個人開発の収益化チェックリスト(税務・法務・決済・セキュリティ)

1. 税務・会計(最初に整える)#

• 開業届: 売上が出始めたら税務署に提出(無料)。出さないと青色申告の 65 万円控除が使えない。建前は売上発生後 1 か月以内。青色申告承認申請書を同時に出す。
• 会社員の副業: 副業所得 20 万円超で確定申告が必須。住民税の申告は 1 円から必要。住民税は「普通徴収(自分で納付)」を選ぶと給与と合算されない。
• インボイス制度: 売上 1,000 万円以下でも B2B 顧客がいると適格請求書発行事業者の登録を迫られる。登録すると課税事業者になり消費税の納付義務が生じる。B2B 向けなら最初から計算に入れる。
• 海外売上: 円転時の為替差益が雑所得。海外法人向けは消費税の輸出免税(書類保管要件あり)。米国顧客から W-8BEN を求められることがある。
• 経費の家事按分: 自宅作業の家賃・光熱費・通信費は事業使用率で按分できる。根拠資料(時間記録など)を残す。
• 減価償却: 10 万円以上の PC・モニタは資産計上。30 万円未満は青色申告の少額減価償却資産特例で一括償却できる。
• クラウド会計: freee / マネーフォワード(月 ¥1,000〜)。Stripe・銀行口座連携で大半が自動化できる。
• 税理士相談: 売上 500 万円超か法人化の検討時。確定申告スポットで 5〜10 万円、顧問で月 1〜3 万円が目安。

2. 法務・規約(公開前に整える)#

• 特商法表記: サブスク・継続課金なら必須。事業者名・住所・連絡先メール・代表者名・返金規定・解約方法。自宅住所を出したくなければバーチャルオフィス(月 ¥1,000〜¥5,000)。
• 利用規約・プライバシーポリシー: テンプレ生成サービス(月数千円〜)か、弁護士レビュー(5〜10 万円)。
• 業種別規制: 金融系は資金決済法・金商法、医療系は薬機法・医療広告ガイドライン、求人系は職業安定法、マッチング系は出会い系規制法、SaaS 全般は個人情報保護法。
• 商標調査: J-PlatPat(無料)でサービス名・屋号を検索する。既存商標と類似だと差止請求と損害賠償、改名コストは 100 万円を超えうる。登録は 1 区分 3.4 万円(出願 1.2 万 + 登録 2.2 万、10 年)。
• 著作権・OSS ライセンス: GPL 系をプロプライエタリに混ぜると感染、AGPL は SaaS 経由でも公開義務。画像・フォントは商用可否、LLM 生成物は各社の利用規約を確認する。
• 景品表示法・ステマ規制(2023-10〜): アフィリエイトは「広告」表記が必須。「No.1」「満足度 95%」は第三者調査の根拠がないと措置命令のリスク。
• Cookie 同意: EU 顧客がいれば GDPR でバナーが必要。

3. 決済・銀行#

• 事業用口座を分ける。屋号付き口座は GMO あおぞらネット銀行が個人事業主向けに開設しやすい。
• Stripe の本人確認は本番前に通す。審査に落ちたら Square / PayPay などへの切替が要るので、ローンチ前に済ませる。
• 入金サイクルは Stripe 標準で週次。日次にすると振込手数料がかかる。
• チャージバック率 1% 超で Stripe の Excessive Disputes Program に入り、アカウント凍結のリスク。カード会社経由なので Customer Portal では止められず、メール窓口が要る。
• 海外送金は Wise / Revolut Business で日本円受取にすると安い。PayPal は凍結時の資金拘束(180 日)リスクが高い。

4. データ・セキュリティ#

• 個人情報保護法: 取扱件数の閾値は撤廃済み(2022 年改正)。1 件でも対象。漏洩時は本人通知と個人情報保護委員会への報告義務(重大事案は 30 日以内)。誰が誰に何を通知するかの手順を先に書いておく。
• 2 要素認証: GitHub・Stripe・Cloudflare・AWS・ドメインレジストラの全アカウントに TOTP / Passkey。
• バックアップ: DB の定期スナップショットとオフサイト保管(別リージョンか S3 Glacier)。復元手順を年 1 回テストする。
• シークレット管理: git に push しない。git-secrets / TruffleHog で事前検出。環境変数は Cloudflare / Vercel か Doppler / Infisical。
• ログの保存期間: 個人情報を含むログは保存期間を明記(90 日が無難)。長期保管は匿名化。
• B2B 大手は SOC 2 Type II(300〜500 万円)や ISO 27001 を要求する。個人では事実上不可能なので、価格と契約条項で大手を弾く設計にする。

5. リスク・保険#

• Tech E&O(IT 業務賠償責任保険): 年 5〜30 万円。バグ・データ漏洩・サービス停止時の賠償をカバー。
• 専業なら国民健康保険(任意継続は最大 2 年)、所得補償保険、小規模企業共済(掛金全額所得控除)、iDeCo。

6. インフラ・コスト管理#

• クラウド請求の暴走対策: AWS / GCP / Cloudflare で予算アラートとハードキャップを設定する。DDoS・クリプトマイナー・無限ループで月数百万円の請求が来た事例は多い。個人カードの利用上限を低めにして物理的なキャップにする。
• Cloudflare の利用規約: 動画配信や大量転送はプランによって禁止される場合がある。規約違反で停止されると数時間で全サービスが落ちる。
• ドメイン・SSL の自動更新: 失効で SaaS 全停止、全顧客解約がテンプレ事故。カード期限切れ通知を Slack に流す。

7. 知財・広告#

• 商標登録は早めに。特許は個人開発では費用対効果が薄く、防衛目的ならブログで公知化して他社の特許化を妨げる手がある。
• アフィリエイトは ASP 規約違反で報酬没収とアカウント停止。自己アフィリエイト・家族アフィリエイトは禁止が一般的。

8. 会社員副業の追加論点#

• 就業規則の副業条項(許可制・届出制・全面禁止)を確認する。
• 競業避止義務: 本業と類似分野は懲戒理由になる。
• 健康保険組合によっては副業所得の申告義務がある。
• 会社に知られる典型は住民税の徴収方法のミス。

9. 撤退基準#

• ローンチ前に書く。「12 か月後に MRR が X 円未満なら畳む」「MoM 成長率 0% が 3 か月続いたら撤退」のような形。書かないと無限に延命する。
• サービス終了時の義務: データ返還・エクスポート機能の提供、課金停止と日割り返金、30〜90 日前の告知、ドメインは売らず保有し続ける(フィッシングへの転用防止)。

10. 専門家相談の目安#

「最初の 1 円」の前に揃える最小セット#

1. 開業届を提出
2. 事業用銀行口座
3. Stripe の本人確認
4. 特商法表記・利用規約・プライバシーポリシーの公開
5. 住所の扱い(自宅を出すか、バーチャルオフィス)
6. サービス名・屋号の商標調査(J-PlatPat)
7. クラウド請求の予算アラートと上限
8. 主要アカウント(GitHub / Stripe / ドメイン)の 2FA
9. DB バックアップの自動化
10. 撤退基準を書いた 1 行

関連#

• min-CS(最小限のカスタマーサポート)
• ゼロから始める個人開発のロードマップ
• 海外収入の受け取りと税務の基本
• Cloudflare 無料枠の落とし穴と課金開始日

更新履歴#

• 2026-04-18: 初版(ローカル調査ノート)
• 2026-10-17: Wiki へ移植、概念ページとして再構成